南海トラフ地震警戒情報

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南海トラフ巨大地震は東日本大震災11回分の被害!?富士山噴火と連動すると日本はどうなってしまうのか?


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万が一、次の南海トラフ地震と富士山噴火が連動したら日本はどうなってしまうのでしょうか?


当然起きてほしくはないし、考えたくもないかもしれません。


しかし、もはや考えないでいることは許されない状況にあります。





東日本大震災11回分の被害!?


南海トラフの海溝型地震とは、フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフに沿った震源域をもつ、東海地震、東南海地震、南海地震の総称です。



そして、これらの3つの地震が連動したものが「南海トラフ巨大地震」と呼ばれます。



富士山で宝永の大噴火を引き起こした1707年の宝永地震も、3つの地震が連動した巨大地震でした。


そして、次に起こる海溝型地震もまた、3つが連動する巨大地震になる可能性がきわめて高いと予想されているのです。



その場合、想定されている規模は「M9.1」。


これは2004年にインドネシアで起きたスマトラ島沖地震と同じです。


この地震では高さ30メートルを超える巨大津波が発生し、インド洋全域で30万人以上の犠牲者を出しました。



内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、海岸を襲う津波の最大波高は34メートルに達するとされています。


さらに巨大津波は最も速いところで2、3分後に海岸に到達するというのです。



東日本大震災では地震発生から最速で40分ほどで海岸に到達しましたが、


それと比べると津波の到達時間が極端に短いです。


その理由は、地震が発生する南海トラフが西日本の海岸に極めて近いからです。


こちらを見ればわかる通り、震源域は陸上にまで重なっているのです。



その結果、地震としては九州から関東までの広大な範囲に震度6弱以上の揺れをもたらします。


最大値である「震度7」に達する地域は10県、151市区町村に達するとされています。



犠牲者の総数は最悪のケースで最大32万人にもなるという想定がなされていましたが、


最近になり、国民の防災意識の向上や防災対策などの進展により想定される死者数は10万人ほど減るだろうという評価がされました。



しかし、災害は忘れることによって被害が拡大するというのが歴史的に繰り返されている事実であり、


人間の想定をはるかに上回る規模でいつも発生するのが自然災害の恐ろしさでもあります。



南海トラフ巨大地震が太平洋ベルト地帯を直撃することは確実で、産業や経済の中心地域が被災することを考えると、


東日本大震災よりも様々な数値が一桁大きい災害になると予想されています。


つまり、人口の半分近い6000万人が深刻な影響を受けることになるのです。



経済的な被害額は、東日本大震災では20兆円という甚大な被害が生じたのに対し、


南海トラフ巨大地震では220兆円を超えると試算されています。


つまり、1回の地震だけで東日本大震災11回分の経済被害が生じるとされているのです。


220兆円というと大きすぎて現実味のない数字ですが、これは日本政府の1年間の租税収入の約4倍を超える額であります。


まさに「西日本大震災」というべき状況になることは必至なのです。



富士山噴火と連動したらどうなるのか?


では、このような巨大地震と連動して富士山噴火が起こったら日本はいったいどうなるのでしょうか?


江戸時代に起きた宝永噴火では、その49日前に宝永地震という巨大地震が発生していました。


地震で甚大な被害を受け、その復旧で忙殺されている最中に富士山噴火に追い打ちをかけられたのです。



過去の歴史をたどると、南海トラフ地震から富士山の噴火までの時間間隔は49日から数年までと幅があります。



もし宝永噴火と同じようなタイミングで噴火が誘発されれば、


地震と津波による壊滅的な打撃に加えて、噴火がもたらす様々な被害が想定されます。



例えば大規模な火山灰の降灰によるダメージの深刻さは、江戸時代とは比較になりません。


交通機関はもちろん、コンピューターで制御されるあらゆるものが、ガラス質の灰によって使い物にならなくなるのです。


都市機能は停止し、たとえば医療機関もマヒするので、直前に起きた地震の被災者にとっては命取りになりかねません。



地震と噴火の連動は東海地方から関東地方までを襲い、日本の政治経済を根底から揺るがすとされていますが、


それは、世界の政治経済にまで影響を及ぼすことになるかもしれないのです。



内閣府が試算している富士山噴火による経済的損失は最大2.5兆円とされています。


しかし、多くの火山学者はこれを過小評価であると指摘しています。



いずれにしても南海トラフ巨大地震と連動して富士山噴火が起こるとその被害は想定をはるかに超えるに違いありません。


220兆円と2.5兆円のただの加算ではなく、地震・津波・噴火災害の相乗効果でさらに被害総額が増えるのです。



このような南海トラフ巨大地震と富士山噴火の連動は、国家の危機管理上、可能な限り予測し、減災に向けて全力で取り組むべき課題なのではないでしょうか。