南海トラフ地震警戒情報

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時に巨大地震をはるかに超える甚大な被害を及ぼす火山の噴火災害!事前に前兆を捉えることは可能なのか!?

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現在活動している火山は110


日本列島には多数の火山が分布していて、うち、現在活動している「活火山」は110あります。


また、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえて、防災のために監視・観測体制の充実等の必要があるものが47件選定されています。



気象庁では、噴火警報等を適確に発表するため、地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、遠望カメラなどの観測施設を整備し、


関係機関からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で観測・監視しています。



休火山と死火山


学校などで「休火山」や「死火山」という単語を習ったことがある人も多いかと思います。


現在活動している火山を「活火山」と言います。



それに対して、長い間噴火や活動の兆候が見られない火山を「休火山」あるいは、「死火山」と呼んで区別していました。



しかし、そもそも火山の寿命は数万年と極めて長いため、数百年間活動していなかったとしても、火山にとってはほんの瞬き程度の時間に過ぎません。
そのため、現在では「休火山」、「死火山」という単語は使われないようになっています。



日本全体に位置する活火山


日本列島にある活火山を見てみると、北海道から沖縄まで、国内に隈なく火山が分布していることが分かります。


また、小笠原諸島の島々もその多くが火山によって形成されています。



活火山の名前を調べてみると、恐山鳥海山富士山のように古来より霊場として山岳信仰と結びついてきた山や、


蔵王山箱根山阿蘇山など温泉地としても名高い火山も含まれています。


日本人の生活は古来より、火山とともにあったといってもいいでしょう。



甚大な被害をもたらす火山災害


普段は平穏な火山ですが、ひとたび噴火すると甚大な被害をもたらすことがあります。


代表的な火山災害としては、火山灰火砕流噴石溶岩火山ガス山体崩壊などがあります。



火山灰は時には麓の地域全体に降り注ぎ、また、雨が混ざると火山灰は泥流・土石流となり街を襲います。


また、地下に溜まっていたマグマが地表に噴き出す溶岩流にも警戒が必要です。



火砕流は流れ落ちる速度が100キロを超えることもあり、一瞬のうちに街を焼き尽くし、時として多くの犠牲者を出してしまいます。


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また、登山中などの山にいる時に噴火が発生した場合は噴石にも注意しなければいけません。


2014年の御嶽山の噴火では噴石が当たって命を落とした人も多くいました。


噴石の大きさは50~60センチほどで、時速350~400キロの速度で飛び出したとされています。



そして、火山活動によって山体崩壊が起きることも決して珍しいことではありません。


山がどっしりと座っているように見えても、不安定な火山はマグマで火口が詰まっている場合は山体崩壊が十分に起こり得ます。


例えば、富士山は安定していると言われていますが、実際に噴火してみなければ何が起こるかはわからないのです。


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火山の噴火は予測可能なのか?


火山の噴火予測に関してはどのような取り組みが行われているのでしょうか?



火山の研究は大きく2つあり、1つは地質や地形を調べて過去にどんな噴火があったのかを調べるもので、


もう1つは、直近の火山の動きや兆候を研究するというものです。



地震はその周期から長期的な予測がある程度可能ですが、短期的な予測は難しいです。


反対に、火山の噴火は長期的な予測はかなり難しい一方で、短期的な予測はある程度可能になっています。



例えば、火山性地震が起こったり、火山ガスの濃度が高まったり、表面の温度が高まったりするなどの兆候が見られると、警戒が必要なのは言うまでもありません。



しかし、活断層にそれぞれ特性があるように、火山にもそれぞれに個性がありますので、同じルールを一様に当てはめることはできません。



110ある火山の内、常時観測している47ヶ所の活火山では観測網の充実を図っているものの、いまだに100%事前にわかるものはありません。



火山活動に伴う地震


火山活動に伴う地震は大きく分けて、「火山性地震」と「火山性微動」の2つがあります。



火山性地震は、火山体およびその近傍で発生する地震の名称で、地下で何らかの破壊現象が起きて発生すると考えられています。



一方、火山性微動は、地下のマグマやガス、熱水などの流体の移動を示す震動で、


火山性地震とは異なって震動が数十秒から数分、時には何時間も継続します。



噴火警戒レベル


気象庁では火山活動の状況に応じて、噴火警報噴火警戒レベルを設定しています。


この情報は、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を5段階に区分して発表します。



噴火警戒レベルが運用されている火山では、避難開始時期と避難対象地域の設定に基づき、


気象庁は警戒が必要な範囲を明示し、噴火警戒レベルを付して、地元の避難計画と一体的に噴火警報・予報を発表しています。



市町村等の防災機関では、あらかじめ合意された範囲に対して迅速に入山規制や避難勧告等の防災対応をとることができ、噴火災害の軽減につながることが期待されています。


気象庁のホームページでは活火山ごとに情報がリアルタイムで配信されています。


火山活動が盛んになってきたと感じたら、常時確認するように心がけると良いでしょう。