南海トラフ地震警戒情報

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地震予知は不可能なのか?地震は発生リスクが高いと判断されても「警戒情報」は一切出されない!

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地震予知はやはり不可能なのか?


1995年当時、30年以内に野島断層で大地震が起こる確率は0.4から0.8%と言われていました。


また、南海トラフで30年以内に大地震が起こる確率は80%以上と評価されています。



しかし、わずか1%にも満たない確率で野島断層を震源とする「兵庫県南部地震」が発生しました。


これが1995年の阪神淡路大震災です。



この野島断層の地震の周期は1800年から3000年とされており、確率は低く評価されていました。



地震を予知することは、やはり不可能なのでしょうか?




しかし、世界的にみると地震予知に成功した唯一の例があります。


1975年、中国遼東半島の遼寧省で発生したマグニチュード7.3の海域地震です。



1975年2月4日午前10時、地震警報が出されました。


中国国家地震局は、安全な広場に人々を集め、退屈や不安を紛らわすために4本の映画を上映していました。


すると、午後7時すぎ、ちょうど2本目の上映時に大地震が起こったのです。


この事前避難がなかったら、おそらく数万の死者が出ていたと推測されるほどの大規模地震でした。




この地震の前兆現象としては、前年末に冬眠しているはずの蛇が見かけられたり、大量のネズミの発生


さらに牛、豚などの動物の異常行動に加えて、異常な地殻変動の観測や地電流、井戸水の水位や水質変化などが観察されています。



しかし、その翌年、1976年7月の河北省唐山の唐山地震(M7.8)ではいくつかの予知現象は観測されていたものの、避難勧告までは至らず、大災害となってしまいました。


この地震による死者は公式統計によると14万人。
非公式には60万人から80万人もの死者が出たと推測されています。



「情報」によって失う命と救える命


2004年のスマトラ島沖地震では、発生の約1週間前から当日にかけて、震源地付近で雷が多発していたことが報告されています。


この異変は、日本全国の電磁波観測施設でも確認されていました。


地震との因果関係について、雷の発生が増えるのは、地殻の変化により地中から放射される電磁波の影響だと言われています。



また、東日本大震災では地震発生の数日前から震源地周辺で、誰が見ても異常といえるほど活発な地震活動がありました。


しかし、地表で観測される揺れはどれも震度1や震度2程度で誰も危機感を抱くことはありませんでした。



さらに本震が発生する直前にM7クラスの前震が発生していました。


この地震についても、「これが本震だから、これ以上大きいのは起きない」という誤った思い込み。


また、学者がメディアを通して「このM7の地震の発生によって、危惧されていた連動型の巨大地震のリスクが低くなった」と報じたことで、無駄に安心感を与えてしまいました。



例えば、火山の活動が活発化した場合、警戒レベルが引き上げられ、周辺住民に避難を促したり、周辺への立ち入りが禁止されたりします。



しかし、地震の場合はどうでしょうか?


このような誰が見ても異常といえる地震活動が見られても、また、巨大地震が危惧される海域でM7クラスの地震が発生しても


一切、避難指示などが出されることはありません。



もし、このとき警戒情報が出されていたとしたら、どれだけの命を救うことができたでしょうか?



M7の前震でも津波注意報が出されました。


しかし、わずか数十センチの津波しか観測されず、さらに大きな本震が起きても「どうせまた大したことない」と、住民は津波に対する危機感が薄れてしまっていました。



そんなときに、「連動型の巨大地震が起こり大津波が発生する可能性がある」という情報を促していただけでも何千人という人の命が助かったのではないでしょうか?



それだけ注意を促しても、何も起こらないこともありますし、むしろ何も起こらないことの方が多いかもしれません。


しかし、それは活火山に関しても言える事です。


警戒レベルが引き上げられても、結果として噴火は起きず、一方で警戒レベルの低い火山で突然噴火を起こすということは珍しい事ではありません。


でもそれで救われた命も多くあるはずです。


www.nankai-trough.xyz



予知ではなく減災へ


「大規模地震対策特別措置法」が制定されてから地震予知に対する期待が高まり、政府の目は予知により強く向けられていきました。


しかし、大震法が制定されてから30年以上経ってもまだ地震発生を言い当てた地震学者はいないのです。



ただ、予知ができるできないに関わらず、近い将来、巨大地震が確実に起こるという点では意見は一致しています。


地震予知に否定的な学者もこの事実だけは認めています。



そこで現在では、どうせ起こるものなら被害だけは最小限に食い止めなければいけない


つまり、防災や減災に目が向けられるようになっています。



国は東海地震に対しては、「予知」ということを前面に出して国民に訴えてきました。


しかし、最近になって地震予知はやはり不可能だという声が国民だけでなく、研究者の間でも強くなっています。



確かに地震予知研究は重要な事です。


しかし、それと並行して、減災、防災にも政府と国民が一体となって取り組まなければならないのです。



22万人以上の死者・行方不明者を出した、スマトラ島沖地震。


もし沿岸の住民や、観光客の人たちに津波に対する多少の知識があったとしたら、死者は10分の1以上に減っていたかもしれません。


さらに地震に対する防災意識が高ければ20分の1になっていたかもしれないのです。