南海トラフ地震警戒情報

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まずは「最初の一撃で生き残る」ための地震対策をしよう!身一つで避難しても後のことはなんとかなる!?

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災害対策本部予備施設「立川広域防災基地」


南関東地域においては、関東大震災のような相模トラフを震源とするM8を超える海溝型の巨大地震が周期的に繰り返し発生しています。


さらに、その周期の間に数回のM7クラスの直下地震が発生していることがわかっています。


そして、このM7級の直下型地震については現在、いつ起きても不思議ではないと切迫が指摘されています。



こうした現代都市の直下で発生する大規模地震が極めて甚大な被害をもたらすものであり、


航空機を利用した輸送活動等の有効な災害応急活動を実施するための拠点となる施設が必要であることは、阪神淡路大震災などの経験からも明らかです。



南関東地域における大規模災害時において、災害応急対策活動の中枢拠点となるのが「立川広域防災基地」です。


空輸による人員及び物資の緊急輸送の中継・集積拠点としても活用されます。



立川広域防災基地


大災害が起きた場合、首相官邸の危機管理センターに災害対策本部が置かれます。


しかし、災害によってこの官邸が使用不可能になる可能性も考えられます。


そうなった場合には、災害対策本部は内閣府に置かれ、さらにそこでの指揮も不可能になってしまった場合は、防衛庁に対策本部が移されます。



しかし、都心のこれらの施設がいずれも被災して、災害対策本部としての機能が失われた場合は、立川防災合同庁舎に移され、国の災害対策本部となります。


ここには緊急時には電気、水など自給できる設備を持ち、約500人の要員が一週間作業できる体制が整っています。



立川広域防災基地には以下のような施設が置かれています。


災害対策本部予備施設
災害応急対策活動等を行う災害対策本部の予備施設。


警察防災関係施設
救援活動の拠点となる施設、ヘリコプターの関係施設等。


海上防災関係施設
災害時における航空機の施設等。


消防防災関係施設
災害緊急情報の収集、指令等の中枢となる施設、ヘリコプターの関係施設等。


自衛隊航空関係施設
災害緊急情報の収集及び救援活動を行うための飛行場施設等。


医療施設
災害拠点病院として用いられる特殊診療機能を備えた医療施設、医療要員を確保するための施設等。


東京都立川地域防災センター
東京都の多摩地区の防災活動の拠点として、情報収集及び連絡調整機能、援助物資の備蓄・輸送機能、要員確保機能を備えている施設。


日本赤十字関係施設
血液製剤の製造及び医療機関への供給施設、災害時の救援対策及び物資保管施設。


食料備蓄施設
災害時における米穀、乾パン、乾燥米飯等を備蓄するための施設。


防災要員宿舎
平常時から災害時における初動要員を確保するための宿舎。



これらの施設には陸上自衛隊の滑走路があり、航空機の離着陸ができるようになっています。


首都圏直下地震では、瞬時に多くの犠牲者がでることが予想されます。


また、日本の最高指揮権を持つ総理大臣にも不測の事態が起きてしまう可能性も十分に考えられます。



そんな時、内閣法では、内閣総理大臣に万が一不測の事態が発生した場合、その予め指定する国務大臣が総理の職務を行うことになっています。


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日を追うごとに低下する生存救助率


阪神淡路大震災では、地震当日1100人の生存者が救出されました。


全救出者に対する生存者の割合を示す生存救助率は「74%」でした。


翌18日には生存者は154人で、生存救助率は「26.5%」と大幅に下がりました。


さらに3日目の19日には92人で、生存救助率は「19.5%」



つまり、瓦礫に埋もれた人の生きて助け出される割合は、日を追うごとに急速に下がっていくのです。


いかに迅速に救助が行われるかに多くの人命がかかっているのです。



企業の地震対策は?


東京の六本木ヒルズは、震度7の地震にも耐える免震構造を持ち、自家発電装置を備えています。


こうした安全を求めて入居を決める企業も少なくありません。



少し古いデータですが、被災しても業務を中断させない「業務継続計画」を作っている企業は約2割、


主要コンピューターが1か所しかない企業が7割、バックアップの施設を持っている企業は5割でした。


さらに防災マニュアルを作成しているのは6割、会社の建物の耐震性を確認しているものは4割でした。



しかし、首都圏直下地震や東海地震の発生が危惧されるようになったことで危機意識が高まり、多くの企業で災害対策が行われるようになりました。



南海トラフ巨大地震が発生した場合、伊豆半島から四国足摺岬にかけて約1000キロにわたって震度5から7の揺れが襲い、海岸線は津波に襲われます。



太平洋ベルト地帯には、日本の基幹産業の工場群が並んでいます。


トヨタは国内の系列3工場をはじめ、北米、南米、アジアなど、26か国・地域に45の海外生産拠点を持っています。


これらの工場の部品調達や決済、組み立て、出荷はすべて、愛知県にある本社のコンピューターが管理しています。


地震後、コンピューターはバックアップを取ってあるはずなので直ちに復旧ができます。


しかし部品生産の関連工場がストップすることになれば、世界各地の工場の生産も止まる可能性があります。



こうした海外、国内を含め、原料、部品、製品などの流れが広域にわたる企業では、どこかの工場、運搬経路が止まると、直接被害を受けない工場までストップしてしまいます。


部品調達、物流を含めた、総合的なシステムの災害対策がなされなければなりません。



また、ある企業では、東海地震の予知情報で社員は帰宅、就業時間外での地震に対しては携帯メールなどを利用した安否確認、その後の対応手順などが決められています。


金融機関では店舗に自家発電装置を備えたり、データのバックアップ体制を整え、迅速な営業再開のマニュアルも出来ています。



近畿の津波マニュアル


近畿のある鉄道会社では、津波マニュアルが作成されています。


警戒宣言が出された段階で、大きな地震被害を受ける恐れのある地震防災対策強化地域を走る電車は、最寄り駅に停車させます。



最寄り駅が津波の予想される海岸沿いの駅や無人駅であれば、より高台にある駅や駅員のいる駅に停止させ、乗客の避難誘導に当たります。



最も重要なのは個人の備えと意識


巨大地震に関しては、国や自治体、企業などに頼るのではなく個人の準備と意識が最も重要です。



日頃から風呂に水を溜めておくこと。


布団の横にスリッパを置いておくこと。


通帳、印鑑、現金などをまとめておくこと。


水、食料、懐中電灯、ラジオ、手袋、ヘルメットなどの用意。


地震時にはドアを開けておく。


家具の固定。


ブレーカーを下ろす。



しかし、どんなに立派な防災セットを用意しても、また優秀なサバイバル知識があっても、潰されて死んでしまっては使いようがありません。


地震で生き残るために最も大切なのは「最初の一撃で生き残ること」です。



神戸市内の死亡者に関する兵庫県観察医務室の発表によると、阪神淡路大震災では、9割以上が地震直後15分以内に死亡しています。


最初の一撃で、建物が倒壊、もしくは家具が転倒したことによって圧死や窒息死した人が9割以上もいたのです。


この地震では、耐震強度の不十分な建物、約24万棟が全半壊し、地震直後に約5500人の人達が命を落としています。


地震列島に住む日本人にとって、建物の耐震性は、特に重要なものなのです。



最初の一撃にさえ生き残れば、たとえ身一つで避難することになったとしても、後のことはなんとかなります。


日本中から救援物資が届くし、ボランティアも来てくれます。


近年数多く起きた地震はもちろん、超巨大災害となった、東日本大震災でさえ避難所で飢え死にしたという話は聞きません。


たとえ食料を一切用意していなくても、1日、2日飲まず食わずでも人は生きていけます。


食料が届くまではしんどい思いをするかもしれませんが、それでも生きていることに感謝をしなければいけません。



また、都市型の大地震の場合、倒れたビル、火災、余震活動などで街中を歩き回ることはかなり危険です。


せっかく最初の一撃から生き残った命を落としてしまうことになりかねません。


また、自分の身だけではありません。


自衛隊や消防などの救出活動の邪魔になってしまい、1分1秒を争う埋もれた命まで犠牲にしかねないのです。


避難後は、しばらくの間そこにとどまり、被災者の手助けなどに専念するようにしましょう。