南海トラフ地震警戒情報

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首都直下地震が4年以内に70%の確率で起きる!?気象庁は東海地震の科学的予知を諦めている!?



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災害に備えるための法律


日本の数多くある防災に関する法律の中核を占めるのは公共土木工事の根拠となる法律です。


治山については
・砂防法
・森林法
・地すべり等防止法 ・急傾斜地の崩壊


河川などの治水については
・河川法
・水防法
・特定都市河川浸水被害対策法


海の護岸については海岸法などがあります。



また、台風や火山、豪雪など、災害の種類に応じて、特別の防災措置を講じているものもあります。


これらは、それぞれ災害が頻発する地域の公共工事の推進を図る法的根拠として機能しています。



公共土木工事の問題点


一人ひとりの命と財産を守るためには、被害を最小限にとどめる必要があります。


これらの法律に基づいて計画・実施される公共土木工事は、人々を守ることを目的に実施されるべきなのです。


それを前提に見てみると、いくつか疑問点があります。




まず、自然災害を抑え込むことに膨大な費用を投じるということです。


自然災害に完全に打ち勝つということは不可能です。


東日本大震災で津波に脆く崩れ去った岩手県の巨大防潮堤を見れば、それは明らかです。



「田老万里の長城」とも呼ばれた防潮堤は、旧防潮堤と新防潮堤がXの字のような形で二重に配置されていました。


しかし、そのうち脆く崩れてしまったのは、巨額の費用を投じた新防潮堤のほうだったのです。




もうひとつは、住民の生活目線で考えなければならないということです。


被災地では、海岸堤防の再建が進められていましたが、以前より高さを上げる計画を打ち立てているところが多くありました。


しかし住民からすると、海の見えない生活は考えられないのです。



むしろ逃げ遅れる危険性が高くなるとの住民の反対意見もあり、各地で低くするよう見直されました。


住民の生活目線の声が優先されたのです。




さらに、本当の防災目的を忘れてしまう可能性が考えられます。


つまり、公共土木工事そのものが目的となり、誰の為の何のための工事なのかが見えなくなっていることがあるのです。



東日本大震災では、広域的な防災・連携機能を果たすことを目的に、道路の浸水拡大防止機能なども強調されて、宮城県仙台市から青森県八戸市を結ぶ三陸縦貫自動車道など計359キロの整備が進められました。


しかし、防災の観点から、町々からは高台を結ぶ生活道路の再建のほうを優先すべきではないかとの意見が多くありました。


防災公共工事の目的は、一人ひとりの命と財産を守るためにあります。


決して景気回復を図るためにあるわけではないのです。



東海地震の対策として制定された法律


自然災害のなかでも特に地震による被害は甚大なものとなります。


そこで、予想される特定の地震については、特別の防災法制度が用意されています。



近い将来発生が懸念されている東海地震を念頭に制定された「大規模地震対策特別措置」という法律があります。


東海地震を予知して、防災体制を整備しようという目的があります。


この法律に基づいて、科学的な地震予知などを目的とする「地震防災対策強化地域判定会」が設置されました。


しかし、気象庁は東海地震の予知情報や警戒情報を発表することになっていますが、「現在の科学技術では予知は不可能だ」と既に諦めています。



また、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」は、もうすぐ起こるとされる東南海地震、南海地震に対して防災対策を講じた法律です。


こちらの法律に関しては、予知を前提としておらず、津波からの防護や避難の計画を立てることを主にしています。


しかし、万が一、予知体制が整った場合は「大規模地震対策特別措置法」の手順に従うことになっています。



「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」も、同様の仕組みの法律となっています。



首都直下地震が4年以内に70%の確率で起きる!?


東日本大震災が発生した直後の2012年1月、M7クラスの首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で起きるという東京大学地震研究所による研究結果があり、テレビでも大きく報道されました。


それまで政府が発表していた予測は「今後30年以内に70%」というものでした。


これは、これまでの周期やGR則によって計算して数値化したものです。


しかし、M9という超巨大地震が発生したことにより、これをGR則に当てはめてみると4年以内に70%で起きるという結果になったのです。



つまり、これまで30年以内に70%の確率で起こるとされていた首都直下地震が、東北地方太平洋沖地震という超巨大地震の発生によって26年も縮まったということになるのです。


しかも、現在、その東日本大震災から4年をとっくに経過しており、すでに8年以上も経っています。


311直後から比較すると、活動は少し落ち着いてきていますが、時の経過とともに地震の発生確率が低くなるということはまずあり得ません。



首都直下地震はいつ起きてもおかしくないものであり、その確率は南海トラフ沿いの地震よりもはるかに高いのです。




また、首都直下地震については、日本の経済が集中する東京で、甚大な被害が想定されており、国家中枢機能の維持、首都機能の移転・分散などの重要な課題が多いです。



身近な課題として、帰宅困難者への対応が挙げられます。

東日本大震災では首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生し、駅構内で野宿したり、行く当てもなくさまよう人がいたり、連絡が取れずパニックに陥るなど混乱を極め、大都市の脆弱さをあぶり出しました。


内閣府中央防災会議は首都直下地震では、これを上回る650万人が帰宅困難に陥ると推計しています。



そして、2012年3月に「都市再生特別措置法」が改正されました。


東京を含めた全国の63の都市再生緊急整備地域で、行政と民間会社が協議をつくり、駅や民間ビル内に避難所を確保する協定を結びました。



製油所のタンクが次々に爆発


危険物を保管する施設がひとたび災害を引き起こすと、その被害は甚大かつ深刻なものになります。


そのため、こういった施設には特別に防災の配慮が求められます。



消防庁の調査によれば、東日本大震災では、被災した16都道府県内の全危険物施設のうち約1.6%が何らかの被害を受け、42件で火災が発生しました。


千葉県市原市では、コスモ石油の製油所でLPGタンクが次々に爆発して周辺施設にまで燃え広がり、鎮火までに10日を要しました。


東北で唯一の製油所であるJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所でも火災が発生し5日間燃え続けました。



これらの災害は地震による液状化と津波で引き起こされており、今まで以上の耐震性の向上と津波対策を考える必要があります。


消防庁の2002年の調査では、耐震基準の強化以前に建設されたタンクの76%は耐震診断や補強ができておらず、2005年の中央防災会議専門調査会でもコンビナート地区の具体的な被害想定がなされていません。




国土交通省が、2009年3月にまとめた報告書には次のように書かれていました。


「東京の臨海部が液状化などで油や劇物が流出・拡散して連鎖的に大爆発が起き、東京湾は封鎖されうる。」


そして、実際に東日本大震災により大爆発が発生し、2012年になって初めて報告書を公表しました。



公表が3年も遅れた理由は、原発に関する重要情報がことごとく隠されたのと同じように、国交省と経産省が「影響が大きすぎる」と懸念し非公開としたからとのことでした。


危険物施設は人工的につくり出されたものであり、それを人為的に実態を隠されると本当の危険が見えなくなるのは当然です。



このような状態では、どんなに頑張って防災対策を講じても無意味なのです。


防災対策には、危険情報の公開性、透明性が求められますが、現在の法制度にはそうした観点が盛り込まれていないのです。


日本の地震予知研究の実情 東海地震は予知できるのか? - 南海トラフ地震警戒情報