南海トラフ地震警戒情報

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自由な発想で被災者を支援するための「復興基金」と理念を果たすことができなかった「罹災法」


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借家が壊れた場合に借家人を保護する法律


震災によって借家が損壊するなどして滅失すると、借家人は無権利者になってしまいます。


住み続けたいと願っても何も主張ができません。


ところが、「罹災法」が適用されると、借家人に以下の3つの権利が与えられます。



【優先借家権】
その土地に新しく建てられた建物に優先的に賃借を申し出ることができる。


【優先借地権】
地主に敷地の賃借を申し出ることができる。


【借地権優先譲受権】
借家のあった土地に借地権が設定されていた場合、借家人に対し借地権の譲り渡しを求めることができる。



要するに、本来出ていくべき借家人が、土地の借地権を取得できたり、新築建物に入居できたりするのです。


また、罹災法には、ほかにも借地権を保護する特例措置や、地主には借地権を消滅させる催告権も定めています。



罹災法は戦災復興のための臨時処理だった!?


罹災法の特例は、早期の復興を図るために元の場所で建物を再建できる人を支援しようという目的に基づいています。


罹災法は第二次世界大戦の戦災復興の臨時法であり、敗戦による極端な窮乏状態と建物供給の枯渇から、とにかく住宅を再建できる人に任せてしまおうという一時のがれの弥縫策でした。


そのため、最初から廃止が予定されていたのですが、戦後に立て続いた大規模な自然災害などにも転用できるよう恒久法化されたのです。



罹災法をめぐって起きた紛争


罹災法は一見優れた制度のように思えるかもしれません。


しかし、借家権が借地権に昇格するということなので、当事者間の権利関係に相当な変化をもたらす法制度なのです。


地主は借地権の負担を強いられますが、地主も災害で財産を失った被災者であり、なぜ一方的に不利益が課されるのか説明ができないのです。



また、借家人にとっても万全の権利ではありません。


優先借地権が認められたとしても多額の権利金を支払わなければならず、優先借家権が認められたとしても新築のための賃料は高額になり、負担は大きくなります。


これらのことからも、阪神・淡路大震災では、罹災法が実現した例はかなり少なかったです。



神戸では、罹災法をめぐって紛争が多発しました。


その多くは借家人が罹災法上の権利を放棄して地主から解決金を得るという形で解決しました。


つまり、被災者が元の場所で暮らせるようにして、被災地の早期復興を促進するという本来の役割を果たすことはできていないのです。



罹災法は廃止せざるを得ない


マンションの場合、罹災法の適用はもっと難しいものになります。


一棟の賃貸マンションが滅失した場合、入居者全員が罹災法上の権利を持つことになります。



あるいは、分譲マンションの一部に賃借人がいた場合「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」に基づいて特別な再建手続が行われますが、罹災法上の権利者として手続に関与できるのかは、極めて複雑な法律関係が生じるのです。



こうした背景もあって、東日本大震災では罹災法の適用は見送られました。


自然災害による被害を貸主に犠牲を強いて、民間人の権利義務の問題として解決しようとするのはそもそも制度としては無理があるのです。


本来、自然災害の被害は公的支援でみんな平等に救済するべきなのです。



しかし、罹災法のも元の場所での早期復興という「目的」そのものは間違いではありません。


たとえば、商店主などの事業者は「その場所」で営業を再開する必要性が高いです。


あらゆる場面で「場所」は重要なコミュニティの要素があるのです。



自由に使えるお金「復興基金」


1990年代以降の自然災害が相次ぐ時期に入るまでは、暮らしの復興に役立つ法制度は皆無でした。


そこで、その穴を埋めるために「復興基金」という仕組みが活用されてきました。



この「復興基金」の仕組みが考案されたのは、1991年の雲仙普賢岳噴火災害のときでした。


長崎県は、義援金を地方交付税で措置されました。


県費などを財源とする1090億円で「雲仙岳災害対策基金」を設置し、人々の生活のための支援を行いました。


具体的には、住宅の再建、家賃、生活費、雑費、医療費の補助、さらに被災農家の営農用ハウスの賃料や畜舎再建費用の助成、借入金の利子補給など、かなり広範囲にわたる行き届いたものでした。



これを先例に、奥尻島の津波災害、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震と、相次ぐ大災害後に復興基金の仕組みが活用されてきました。



なぜ復興基金が活用され続けているのか?


復興基金が活用され続けた理由は、法律に基づかないからこそ実現できた柔軟性と機動性にあります。


公的資金を直接拠出しようとすると、何かしらの制約を受けます。


特に財源が地方交付税だと国の介入は強くなり、「私有財産の形成に公金は使えない」「前例がない」などと指摘され立ち往生してしまいます。


被災地の自治体が、自由な発想で被災者の活動を支援するために中間団体を創設し、公金の色を薄め、民間の立場で被災者支援を行うのが「復興基金」なのです。



あらゆる震災で上手く活用された


復興基金の活用例として、阪神・淡路大震災では、被災者生活再建支援金の代わりに「被災者自立支援金」という名の現金を給付しました。


ほかにも、被災マンション、民間住宅の共同化への補助金などの支給されました。


ボランティア活動、専門家の活動、地域復興支援員の派遣、人材育成なども支援しました。



新潟県中越地震および新潟県中越沖地震では、神社や鎮守の再建への資金援助が行われました。


公的資金だと正教分離原則があり躊躇されますが、基金は集落再生を目的として拠出したのです。


また、親族等住宅同居支援も行われました。


高齢者が復興住宅で独り暮らしをせず、「子の家族と一緒に住むと補助金を出す」という制度で、親も気が楽で、子も家計が助かるという家族の心情に配慮した計らいです。


復興住宅の建築が一戸減らせるという合理的なアイデアでもありました。


これは公的資金では絶対に思いつかない柔軟さです。



復興基金の財源は?


復興基金の財源は、義援金と国の貸付金や県費、地方自治体の起債や銀行からの融資などが考えられます。


復興事業は基金の利息で行います。


例えば、阪神・淡路大震災は9000億円の基金でしたので年3%でも年間270億円の事業規模となります。


銀行からの融資などの場合、銀行へ払う利子は国からの地方交付税を充てているので、実は公的資金を迂回して使っているに過ぎないのです。


こうした知恵も、被災地自治体によるものです。



しかし、東日本大震災の復興基金はこれらとは異なり、国からの取り崩し型の交付金が財源となっています。


国のお金を直接使うとなると、これまでの復興基金の最大の強みでもあった「柔軟性と機動性」が生かされなくなる可能性が高いのです。


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