南海トラフ地震警戒情報

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首都直下型地震が想定外にならない為に!国の被害想定で不足している事態とは?

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現在、都会に限らず地方でも監視カメラの普及、さらにはAI技術をカメラにまで取り入れ、犯罪防止に大いに活躍しています。


大地震が発生すれば、建物内外や街中にくまなく設置されている監視カメラのほぼすべてが停止します。


110番も119番も繋がらず、警察や消防、救急隊は地震被害の救援活動や道路の管理、要人の移動や警護に対応するために不足し、すぐにかけつけることが難しい。



そうなると街は無秩序になり、強奪、強盗、窃盗、侵入、放火などのあらゆる犯罪が起こりやすくなります。



首都直下型地震が想定外にならないために


もし今、震度7の大地震が首都圏を襲ったら、そこに住む人々のほとんどが東日本大震災の時のように秩序を保てるでしょうか?


「東日本大震災の被害を大きくした原因は津波だから、地震そのものから身を守ることができれば大きな心配はないだろう。」


と考える人が意外と多いように感じます。


首都直下型地震が発生しても、大きな津波が発生する危険性は低いだろう考えているのです。



大規模災害が起きるたびに「想定外」という言葉を耳にします。


この場合に使われる「想定外」は、人々をパニックに陥れ、地震による建物倒壊や火災といった直接的被害から助かった人々を二次被害に巻き込んでしまう原因になる可能性があります。


それをなくすためには、最悪の事態を常に想定する必要があります。



国は最悪の事態を想定しているとは限らない


現在、国や自治体などから公表されている被害想定は、必ずしも最悪の事態を想定しているとは限りません。


学者や専門家による被害想定は、現在考えられることができる事態から、科学的視点と手法によって、整然と整理されたデータから導き出しているからです。


この現在考えられる範囲から逸れてしまう事、極端な事態や、発生頻度が低いと考えられる状況は、想定範囲から外され、僅かな誤差範囲や許容できる事態として片付けられてしまいます。



これは行政や学者の検討は、対象を絞り込んでしまう仕組みになっているため仕方がないともいえます。


行政は、大切な税金をつぎ込む範囲が広すぎ、すべてに対応できないと判断した場合には、対策対象の優先順位付けがされます。


学者の場合は、自らの仮説を証明して論文化することが学者自身の成果になるため、明確な結果を導き出しやすい対象を選択したり、そのために必要な人やお金を引き出すために行政などとの調整による対象の絞り込みを行います。



こうしたプロセスによって、納税者や政治家に分かりやすい対象を選択することになります。


もしも発生することが想定可能な状況であっても、頻度が少ないと判断されると、被害想定の中では小さく扱われ、人的被害などの評価は行われなくなります。



大停電による治安の悪化


首都直下型地震では、都市型災害である「大停電」による被害を想定する必要があります。


防犯抑止に大きな効果を上げる監視カメラはもちろんストップし、SNSや安否確認に使用する移動体通信を中心としたインターネットアクセスなども停止してしまう可能性があります。


大地震により倒壊、火災、エレベーター閉じ込めなどに警察や自衛隊が必死に活動する傍らで、大停電によるカメラの停止、通信網の停止がはじまり、長くても3日目には非常電源装置は燃料切れになってしまいます。


カメラが停止した時から治安の悪化は加速します。


この環境下で起きる人為的な二次被害から自信の身を守る判断と行動が求められるのです。


地震や津波、それに伴う火災などの直接的な被害想定は多く発表されているものの、このような長期間続く大規模停電が引き起こすであろう影響を具体的に検討し、評価されているものはありません。



例えば、中央防災会議による首都直下型地震被害想定には地震発生1週間程度で電気が供給されるということが何気なく記載されています。


しかし、これは1週間以上停電が発生する地域があることを示唆しています。


昼夜に毎日数百万人の人が移動する人工密集地域で、しかも大地震後の混乱の真っ只中に、長時間の停電によって引き起こされる事態を考えると、これもとても小規模な被害ではおさまらないであろうことが簡単に予想できます。



首都直下型地震だけでなく、今後起こることが予想されている巨大地震なども、おそらく実際に発生すれば「想定外」「まさかの事態」という言葉が繰り返される可能性が高いです。


この、まさかの事態を少しでも減らすために想定されていない事態を想定し、それを一人一人が意識しておくことで人的被害、二次被害の予防にも繋がると思っております。



首都直下型地震の被害想定


冬の夕方頃にマグニチュード7クラス(最大震度7)の首都直下型地震が発生した場合の中央防災会議から発表された被害想定になります。


死者数 約2万3000人
(内半数以上が火災による死者)


負傷者 約11万3000人


避難者 約300万人


帰宅困難者 約800万人
(内東京都内が約500万人)


エレベーター閉じ込め数 約3万基


停電戸数 約122万戸


停電復旧予測 1週間で52%


全壊家屋 約61万棟
(内火災による消失が41万棟以上)


建物倒壊に伴う要救助者数 約7万人



避難訓練通りにはいかないのが当たり前


ある日、首都東京で突然震度7の大地震に見舞われると、建物は激しく揺れ、古い建物は崩れ、窓ガラスは割れ、オフィス機器や椅子、テーブル、ソファ、テレビなどあらゆるモノが空から降ってきます。


それだけでも地上で混乱する数十万、数百万の人々に重大な被害を及ぼします。



建物の中にいる人は、その中でさんざん振り回され、ようやく揺れが収まると、それぞれ日々の訓練の経験に従い、集団で整然と行動するでしょう。



どこかの専門家が決めた訓練通りにしていれば、無事に帰ることができると信じている人は多いのではないでしょうか。


大きな揺れにさえ耐えれば、あとは何とかなるだろうと思っている人は必ずいるでしょう。


しかし、中央防災会議が発表している被害想定をよく読むと、その感覚こそが自分自身を危険に陥れることに気づくことができます。


その1つが首都圏が普段供給されている全電力を喪失する「大停電」による都市型災害です。


人的被害を減らすためには、日々の訓練とプラスαで、大地震後に身の回りで何がおきるのかを考えなければいけません。


次の記事で首都圏での大停電によって考えられる事態を書いていきたいと思います。


首都圏に限らず、全国どこにでも同様の被害は起こり得ますので、ぜひ防災知識の1つとして頭に入れて頂ければ幸いです。


首都直下型地震発生後、1週間で52%の電力復旧は困難になる! - 南海トラフ地震警戒情報

南海トラフ地震警戒情報管理人が実際に使用、推薦する「おススメの防災グッズ」 ↓↓↓

最近、災害が多発したことにより、皆さんの防災意識が高くなったのか、よく「防災グッズは具体的に何を買えばいいのか?」や、「南海さんのおススメの物があれば教えてください」などといったお問い合わせをTwitterのDMで頂くことが多くなりました。

この機会にいくつか紹介しておきたいと思います。

まず、相次いで起きている停電に対する備えとして非常に重要な「ポータブル電源」というものを紹介したいと思います。

災害と停電はセットといわれており、何の備えもないままいきなり停電状態で生活を強いられると本当に「地獄」といっても過言ではないほど不便な生活になります。

また、小さいお子さんや高齢の方がいる家庭では、停電は非常に危険な環境だといえますので確実に備えておきたいのが災害用の非常電源です。



以下の3点が特に信頼性の高いおススメのものになります。

詳しくは商品ページに入って頂ければ、説明が書かれていますので是非ご覧になってみてください。

ちなみに当管理人は上の「エナ―ボックス」というものを事務所と自宅にそれぞれ備えております。


防災製品として話題沸騰中のポータブル電源「エナーボックス」


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こちらは企業向けの非常電源になります。
病院や介護施設などの停電が直接、人の命に関わるような施設はこちらを備えておくと安心です。


災害時でも業務を止められない企業様の電源確保に【UPS搭載リチウム蓄電池セット】



その他、防災グッズとして私自身がおススメしているものを以下に載せておきますので参考にして頂ければ幸いです。



寝袋は様々なものが販売されており、実際に試させていただいたりしているのですが、コストや機能性など総合的にみて「一番」だと思えたのがコチラでした。

災害対応型 超万能「寝袋」~スリーピングッド~



大事なペットがいる家庭では、ペットを抱いて避難すると逃げ遅れたり手が塞がることで危険な目に遭う可能性が高まります。

また、避難所ではペットをそのまま連れていくと受け入れ拒否されてしまうケースもまだまだ多いのが現状です。

対策として、このようなグッズは備えておく必要があるでしょう。


同行避難の移動から避難生活まで「いつも」一緒をかなえる多機能キャリー【ペットキャリー GRAMP】



玄関などに備える「非常用バッグ」に関しては以下のような、プロの方が選んだ、あらかじめセットになったものを用意しておけば間違いないでしょう。


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