南海トラフ地震警戒情報

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地震保険はほぼ確実に元がとれる。加入すべき理由

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全国の半分以下が未加入


地震保険の世帯加入率の全国平均は、2011年の東日本大震災後に約7%も増えましたが、それでもわずか30%程度にとどまっています。


地震保険という保険があることは知っていても、加入している人はまだまだ少ないのが現状といえます。


しかし、日本は地震が多発する国であり、南海トラフ地震や首都直下型地震含め、北海道から沖縄まで日本全国どこでいつ大地震が起きてもおかしくないとされています。

今後も多く大地震が発生するでしょう。


多くの人が加入している火災保険では、原則として地震の被害についてはカバーしていません。
住宅を対象にした火災保険の場合、地震による倒壊はもちろんですが、地震による火災についても保障の対象外であることが多いです。



地震に対する公的支援


万が一、地震の被害にあったときに真っ先に必要となるのがお金です。


被災者生活再建支援制度」という公的な支援がありますが、最高でも300万円までです。


被災者生活再建支援制度の支援金


基本支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)


全壊・解体・長期避難=100万円支給
大規模半壊=50万円支給


加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)


建設・購入=200万円
補修=100万円
賃借(公営住宅を除く)=50万円



地震保険の費用対効果


例えば、地震保険の掛け金が1000万円の場合、保険料は年間で4万~5万円ほどになります。


10年間加入すると40万~50万円の出費となります。


10年間の間に地震の被害を受け、「一部損」と認定されれば、掛け金1000万円の5%である50万円が保険金として支払われます。


年間4~5万円の出費は大きいかもしれませんが、万が一のときに受け取れる保険金を考えれば、地震保険の加入を考えてみてもいいのではないでしょうか。


10年の間に地震の被害を受け、「一部損」以上に認定されれば元はとれます。
もし「全損」となれば、支払った保険料が50万円なのに対して1000万円の保険金が支払われます。


仮に1000万円の保険料を納める場合、200年かかる計算になるため、今後南海トラフ地震や首都直下型地震などの大きな地震の被害を直に受けてしまうような地域では地震保険に加入すれば、ほぼ元は取れます。


たとえ50年間地震が発生しなくても、50年後に「小半損」と一度認定されれば一気に元がとれます。
税金控除や保険金との差額など合わせると50万円以上は確実に得しています。


そして、日本で50年間のあいだ地震の被害を受けない確率はほぼ0に近いです。


これを考えると日本において、地震保険はみんなが加入すべき保険のひとつであるということがいえます。



保険金の使い道は自由


地震保険の保険金が支払われた場合、そのお金の使い道は自由です。


地震保険では、家財に対して支払われた保険金だからといって、被害にあった家財の再購入や修理のために使わなければならないというルールはありません。


建物が支払い対象となった場合も同じで、建て替えや補修に使う必要もありません。



自宅を壊して住宅ローンの支払いに充ててもいいですし、ホテルに避難するのであれば宿泊費に使ってもかまいません。


自動車は地震保険の対象外ですが、受け取った保険金で壊れた車を買い替えるということも可能です。


こう考えてみると、自宅が一戸建てであれば地震保険の必要性はかなり実感できるのではないかとおもいます。



分譲マンションでも加入すべきか?


マンションには専有部分と共有部分がありますが、地震保険に入る場合はそれぞれ別々に加入する必要があります。


共有部分はマンションの管理組合が加入するのが一般的ですが、専有部分についてはご自身で加入しなければなりません。



また、築年数の浅いマンションの場合、耐震性が高いことが多く、地震で被害が出にくいケースが多いです。


東日本大震災のときも、マンションで大きな被害が出たケースはわずかだったといいます。


専有部分に地震保険をかけるかどうかは、自分のマンションの耐震性を確認したうえで相談して決めましょう。



しかし、家財は建物自体に被害はなくても、建物が大きく揺れることで落下したり壊れたりしやすいです。


家財は壊れたものの合計で損害区分を認定します。


そのため、建物部分に比べると家財に保険金が支給される可能性は高いといえます。


マンションに住んでいる人でも、家財の地震保険には加入しておいたほうがいいかもしれません。


地震保険の加入に迷っている人はこれらのことを考慮して、自分に適切かどうかを判断すればいいでしょう。


①地震被害を受けても公的な支援では足りない。


②10年の間に一部損を一度認定受ければ元がとれる。


③支払われた保険金の使い道は自由。


④建物だけでなく家財にもかけられる。


地震保険の鑑定手順と保険金がでるまでの流れ - 南海トラフ地震警戒情報