南海トラフ地震警戒情報

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地震保険の保険料と補償されないモノ

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所在地や構造によって変わる


地震保険の保険料は法律に基づいて算出されます。


つまり、どの保険会社で契約しても、条件が同じであれば保険料は同じということです。


建物の建っている場所(住所)、そして何でできているか(構造)によって保険料は変わってきます。


地震保険の保険料の目安は、保険金額1000万円あたりで、木造なら年間1万5000円~4万円程度。
鉄骨・コンクリート造なら7000円~3万円程度で、その住所や構造によって保険料には幅があります。



地震保険料を安くする方法


地震保険には次の4種類の割引制度があります。


建築年割引


・要件
1981年6月1日以降に新築された建物と、その建物に収容された家財。


建物の登記簿謄本、建物登記済権利証、検査済証などの書類が必要。


・割引率10%



耐震等級割引


・要件
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められた耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物と、その建物に収容された家財。


住宅性能評価書が必要。


・割引率
耐震等級1=10%
耐震等級2=30%
耐震等級3=50%



免震建築物割引


・要件
対象の建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合。


住宅性能評価書、耐震性能評価書などが必要。


・割引率30%~50%



耐震診断割引


・要件
建築基準法における耐震基準を満たす建物、およびその収容家財。


耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書などが必要。


・割引率10%



なお、これらの割引制度は併用することはできません。


複数の割引に該当する場合は、割引率がもっとも大きい制度が適用されます。



鑑定人の鑑定力に差がある


地震保険はすべての契約者に公平べなければならないという観点から、法律に基づいて設計された保険です。


そのため、補償内容は誰でも一定ですし、同じ条件のもとであれば原則として支払う保険料にも差はありません。



しかし、被害を受けた場合に損害状況の結果をくだす鑑定人はやはり保険会社によって差がでてきます。


損害の程度を決めるためのマニュアルもあるのですが、損害の状況、範囲などすべてマニュアル通りに決められるものではありません。


本来は「全損」なのに、保険会社によっては「大半損」と鑑定されることもありうるということです。


そういう観点からいうと、地震保険はどこの保険会社で加入しても同じとは必ずしも言えません。



地震保険で補償されないもの


地震保険の設立目的は「いざというときに生活を立て直すための制度」であるため、地震保険で補償される家財は、生活に必要なものだけです。


したがって、貴金属などのぜいたく品や趣味嗜好性の高い品物などは、生活に絶対に必要なものとはいえないため対象外です。


貴重品の場合、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、宝石、骨董品などが対象外となります。


そのほか、小切手、株券、商品券などの有価証券、預貯金証書や切手、印紙も地震保険では補償されません。


また、地域や家庭環境によっては車やバイクは生活必需品というところもありますが、地震保険では補償してくれませんので注意が必要です。


その場合は、自動車保険の「地震、噴火、津波車両全損時一時金特約」という特約をつけることで自動車の損害をまかなうことができます。



地震保険は居住用のみ


地震保険の対象になるのは、居住用の家と、その家に収容されている家財です。


人が住んでいて、そこで暮らしている物件というのが絶対条件になります。


つまり、企業のオフィスや事務所、店舗、工場、倉庫などは原則として地震保険に加入することはできません。


ただし、個人事業主で自宅を事務所代わりに使っている場合は地震保険に加入することができます。


なお、その場合、仕事で使うための家財に関しては地震保険の対象外となります。



空き家については、人が住んでいない以上、地震保険はかけられません。


別荘や別宅のように、通常時は住んでいなくても必要なときに使う建物もありますが、これらは空き家にはならないので地震保険に加入できます。


また、両親などが住んでいて、没後そのままになっているという建物も、家財道具がそのまま残っていれば、空き家とはならないので地震保険に加入できます。



オフィスや店舗、工場などは国が補償する地震保険には加入できませんが、損害保険会社が独自の地震保険を用意しています。


ただし、これらは民間の損害保険となりますので、保険会社によって保険料や保険金額、補償内容は違ってきます。


保険会社や代理店によっては、通常の地震保険と保険会社独自の地震保険の違いを説明せずに加入をすすめてくるところもあるので注意が必要です。


地震保険はほぼ確実に元がとれる。加入すべき理由 - 南海トラフ地震警戒情報