南海トラフ地震警戒情報

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地震保険は建物、家財に対していくら支払われるのか?

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政府が関与する


地震保険は、地震による損害や地震によって引き起こされる津波や噴火を原因とする損害を補償してくれる保険です。


地震や津波による損害であれば、火災、埋没、流出などで建物そのものが無くなってしまっても補償されます。


さらに地震保険は「建物」だけでなく「家財」にもかけることができます。



地震保険は通常の損害保険とは違い、保険会社とともに政府も支払いを保証しています。


政府が再保険会社を通じて地震保険に関与することで保険会社の負担を軽減しています。


再保険とは、保険会社が保険金を支払うために用意しておく積立金が不足するリスクをおさえるために行う保険のことです。



つまり、巨大地震が発生して民間の保険会社だけでは対応しきれなくなった場合、政府が保険責任を分担することになります。


このように政府が関与する公共性の高い保険であるため、民間の保険会社の利潤が織り込まれておらず、地震保険の保険料は安くおさえられています。


そのため、保険の内容や支払う保険料、被害にあったときに支払われる保険金はどの保険会社で契約しても同じです。



火災保険に加入していることが大前提


地震保険は単独での加入はできず、基本的に火災保険に入っていなければ加入できません。


地震保険を付帯できるのは損害保険ですが、現状では火災保険以外の損害保険には付帯することができません。



地震保険に加入するためには、新たな火災保険を契約必要はなく、すでに入っている火災保険に上乗せして加入すればいいだけです。


一切複雑な手続きは必要ありませんので、加入先の保険会社に気軽に問い合わせるといいでしょう。


ただし、火災保険に入っていない人は、新たに火災保険に加入する必要があります。


家財のみにかけることも可能


地震保険は「建物」だけでなく「家財」にもかけられます。


建物と家財の両方、あるいはどちらか一方だけに加入することもできます。



保険金支払いの認定基準


火災保険の場合、原則として修繕費用相当の金額が保険金として支払われますが、地震保険は損害の程度によって支払われる保険金額が決まっており、修繕費用の全額が必ず支払われるわけではありません。


これまで3段階に分けられていた基準が、2017年1月に制度が改正され、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分けられることになりました。



この基準となるのは壁や柱、梁などの建物の主要構造です。


この部分が時価の50%以上損害を受けていた場合は「全損」と認定されます。


または、延床面積の70%以上が焼失したり流出したりした場合も「全損」となります。



また、50%未満の場合は「大半損」40%未満は「小半損」20%未満は「一部損」となり、3%未満であれば保険はおりません。


建物のほとんどが壊れている状態が必ずしも全損とはいえません。


建物の主要構造が時価の50%以上の損害を受けていれば「全損」となるため、外見的にはほぼ無傷に見えても全損と認定される可能性もあり得るのです。



具体的にどのくらい保険金がおりるのかは、例えば2000万円の地震保険に加入している家が全損と認定されたら、、2000万円が支払われます。


大半損なら1200万円、小半損なら600万円、一部損でも100万円が支払われます。



家財の損害


地震保険では、家財を次の5種類に分類し、それぞれの損害割合を計算します。


・食器陶器類
・電気器具類
・家具類
・その他身の回り品
・衣類寝具類


これらをさらに代表品目に分類していきます。


例えば食器陶器類なら、「食器」「陶器置物」「食料品」「調理器具」「漆器」というように分けられます。



これらの品目には、それぞれ構成割合が決められています。


例えば、


食器1%
陶器置物1%
食料品1%
調理器具1%
漆器1%


という具合にです。


仮に、地震によって食器と漆器の2つに損害があれば、合わせて2%になります。


このように5種類すべての家財の構成割合を足していき、合計が10%以上になると、保険金支払いの対象になります。


つまり、家財の金額ではなく、壊れた家財の品目数によって支払われる保険金が決定されます。



80%以上で「全損」と認定され、80%未満で「大半損」60%未満で「小半損」30%未満で「一部損」となります。


例えば、保険金額1000万円の地震保険に加入していれば全損であれば1000万円支払われます。


大半損なら600万円、小半損なら300万円、一部損なら50万円です。


家財全体の10%が壊れただけでも50万円の保険金が支払われると考えると、経済的にも非常に助かります。



補償額は火災保険の金額による


損害認定の基準はこれまでに説明した通りですが、仮に全損になっても、損害の全額が補償されるわけではありません。


地震保険は火災保険への加入が前提となっていますが、地震保険の保険金額は、火災保険の30%~50%の間で決められることになっているのです。



たとえば、建物に3000万円の火災保険をかけていた場合、地震保険の保険金額は900万円~1500万円となります。


また、地震保険による保険金額には限度額もあり、建物なら5000万円家財なら1000万円となっています。



損害を認定する判断基準となるのは「時価」


時価というのは、被災した時点の価値のことです。


建物にしても家財にしても、年月が経てば老朽化していきます。


時価とは、この老朽化を加味した金額ということです。



自動車で例えると理解しやすいと思います。


新車で200万円で購入した車を1年後に下取りに出したとしても、200万円で買い取ってもらうことはまず不可能です。


下取り価格はたとえば1年後には100万円、2年後には75万円、3年後には50万円と確実に落ちていきます。


これは建物や家財も同じことがいえます。


この下取り価格が「時価」になるのです。



仮に建物の時価が1000万円と算出されていたとすると、1500万円の地震保険をかけていたとしても受け取れる保険金は最大で1000万円ということになります。


ただ、地震保険の場合、適切にメンテナンスを施していて、人が居住している状態であれば、火災保険の契約金額の50%以下の時価を算出することはないといわれているので、建物が古くて価値がないと不安になる必要はないでしょう。


問題なく人が住める家であれば、基本的にしっかり地震保険の保険金額通り支払われると考えていいでしょう。


地震保険の保険料と補償されないモノ - 南海トラフ地震警戒情報

南海トラフ地震警戒情報管理人が実際に使用、推薦する「おススメの防災グッズ」 ↓↓↓

最近、災害が多発したことにより、皆さんの防災意識が高くなったのか、よく「防災グッズは具体的に何を買えばいいのか?」や、「南海さんのおススメの物があれば教えてください」などといったお問い合わせをTwitterのDMで頂くことが多くなりました。

この機会にいくつか紹介しておきたいと思います。

まず、相次いで起きている停電に対する備えとして非常に重要な「ポータブル電源」というものを紹介したいと思います。

災害と停電はセットといわれており、何の備えもないままいきなり停電状態で生活を強いられると本当に「地獄」といっても過言ではないほど不便な生活になります。

また、小さいお子さんや高齢の方がいる家庭では、停電は非常に危険な環境だといえますので確実に備えておきたいのが災害用の非常電源です。



以下の3点が特に信頼性の高いおススメのものになります。

詳しくは商品ページに入って頂ければ、説明が書かれていますので是非ご覧になってみてください。

ちなみに当管理人は上の「エナ―ボックス」というものを事務所と自宅にそれぞれ備えております。


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病院や介護施設などの停電が直接、人の命に関わるような施設はこちらを備えておくと安心です。


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その他、防災グッズとして私自身がおススメしているものを以下に載せておきますので参考にして頂ければ幸いです。



寝袋は様々なものが販売されており、実際に試させていただいたりしているのですが、コストや機能性など総合的にみて「一番」だと思えたのがコチラでした。

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大事なペットがいる家庭では、ペットを抱いて避難すると逃げ遅れたり手が塞がることで危険な目に遭う可能性が高まります。

また、避難所ではペットをそのまま連れていくと受け入れ拒否されてしまうケースもまだまだ多いのが現状です。

対策として、このようなグッズは備えておく必要があるでしょう。


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玄関などに備える「非常用バッグ」に関しては以下のような、プロの方が選んだ、あらかじめセットになったものを用意しておけば間違いないでしょう。


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