南海トラフ地震警戒情報

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地震や津波による損害を補償する「地震保険」

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地震保険とは?


住宅や家財に対する保険には、火災保険があり、火事、落雷、水害、雪害など幅広く補償してくれます。


しかし、火災保険では地震や津波、噴火、液状化による損害は補償してくれません。



このような地震による損害を補償してくれる保険が「地震保険」です。



地震保険は火災保険に上乗せして加入します。


地震保険は政府が関与していて、保険会社とともに政府も保険金の支払いの義務を負っています。


そのため、通常の保険と比べると支払い余力などを考えても相当信頼性のある保険といえます。


国が潰れない限り、保険金は確実に支払われると考えてもいいでしょう。



また、条件・評価額が同じであれば、どこの保険会社で加入しても保険料も補償内容も変わりません。



地震保険の特徴



単独では加入できない


地震保険は火災保険に上乗せしてつける保険です。


そのため、火災保険に入っていないと地震保険には加入できません。



補償内容はどこでも同じ


保険会社が違ったとしても補償内容は変わりません。


支払われる保険金の額も同じです。



被災直後でも保険金がおりる


大地震で被災するとお金がすぐに必要になります。


そのため、地震保険は申請後、スピーディーに保険金がおりるシステムになっています。



政府が補償の義務を負っている


地震保険は法律に基づいて運営されており、民間の保険会社とともに政府も保険金の支払い義務を負っています。



保険料はどの保険会社でも同じ


地震保険の保険料は、条件と評価額が同じであれば、どの保険会社と契約しても変わりません。



保険の対象は居住用のみ


補償の対象となるのは「人が住んでいる建物と家財」ですので、オフィスや工場などは原則対象外となります。



どのくらいもらえるのか?


地震保険はスピーディーに保険金を支払う必要性があることや、契約者に公平に保険金を支払わなければならないことから、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分けて支払われる保険金を決めています。



程度別に支払われる保険金


2016年12月31日以前に契約した場合
全損 =保険金額の100%
半損 =保険金額の50%
一部損=保険金額の5%


2017年1月1日以降に契約した場合
全損 =保険金額の100%
大半損=保険金額の60%
小半損=保険金額の30%
一部損=保険金額の5%



損害の度合いを正しく見積もるために


地震によって被害を受けたら、まず保険会社に保険金支払いの申請をします。


次に損害の状況を調べる鑑定人が損害の度合いを鑑定し、その結果を保険会社に報告します。


そして、保険会社はその結果をうけ、契約者に保険金を支払います。



しかし、損害の度合いが不当に低く見積もられ、正しい保険金が受け取れない、という事例が発生したことがあります。


そこで登場するのが被災調査会社の被災調査人というものです。


被災調査会社は鑑定結果を精査し、疑問があれば再鑑定をするようアドバイスをしてくれます。


これによって損害の度合いが上方修正され、受け取れる保険金が増加したというケースも多数あります。



一つ、東日本大震災によって被災した関東地方の家屋を例に挙げてみます。


外から見るとそこは大した損傷がないように見られるが、鑑定人により内壁に多数の損傷が認められるため「半損」と認定されました。


しかし、その後被災調査会社による調査が行われると、内壁の損傷割合が半損基準を超えているため、「全損」となる。という結果がでました。


それにより、この家屋では再鑑定が行われ「半損」から「全損」に変更され保険金が2倍となりました。



地震保険が適正に支払われるように調査し、保険会社や鑑定会社の鑑定に疑義があれば適切にアドバイスするのが被災調査会社の仕事です。


一般の契約者は地震保険に関する知識をもっていないため、保険会社や鑑定会社の鑑定を鵜呑みにしてしまいます。


しかし、上記の事例のように、実際は本来もらえる保険金より少ない額しかもらえていないケースもあります。


こうした不利益をこうむらないように、契約者の味方である被災調査会社に調査を頼んでみるというのもひとつの手です。


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