南海トラフ地震警戒情報

Twitterにて減災活動、情報発信を行っています。@T1ZEg2jynaj9lQ7


政府は東海地震を予知できるのか?どのような情報が国民に発信されるのか?

f:id:tsukasa-fp:20190207072529j:plain


日本の国土面積は、世界の陸地面積の0.25%しかないのにも関わらず、世界で起こるM6以上の地震の約20%以上が日本で起こっています。


政府はこれまで、全国の地盤、活断層、その歴史や統計をまとめ、「全国地震予測地図」を改訂を重ねつつ発表していますが、そうした研究を維持しているのは日本だけです。


しかし、2010年の「全国地震予測地図」では東日本大震災はまったく予想されていませんでした。


869年の貞観地震を情報が古いとして統計に組み込まなかったためだと考えられます。



そんな中で、将来襲う巨大地震の中で唯一、予知できるといわれているのが東海地震です。


予知に必要なのは前兆現象と呼ばれるデータで、気象庁は静岡県を中心とする東海地方に約490の観測機器を設置しています。


また東京大学、名古屋大学、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、海上保安庁からもデータを受けて24時間体制で監視を行っています。


気象庁が目をつけている前兆現象は「前兆すべり」、「プレスリップ」と呼ばれるものです。


震源となる断層が破壊されて起こる巨大地震では、その破壊は最初ごく小さな亀裂から始まります。

その小さな破壊が連鎖して断層が崩れ、大きな揺れとなります。
ならば最初の小さな破壊を検知できれば、巨大地震は予知できる、という考えかたです。



東海地方には、地殻の伸び縮みを検出する「ひずみ計」が静岡、愛知、長野などの20ヶ所以上に設置されています。


観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に「調査情報」を発表し、観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合には「注意情報」が発表されます。



さらに東海地震が発生する恐れがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合には「予知情報」が発表されます。


それぞれの発信情報でどう対処するかは、次のようになっています。


【調査情報】
自治体などの防災機関は、情報収集や連絡体制を強化する。


【注意情報】
学校児童生徒の帰宅および旅行自粛の呼びかけ、救急・消防・医療関係者らの派遣準備、物資点検。


【予知情報】
県は全職員を動員、警戒本部立ち上げ、対象地域への避難勧告。
津波や崖崩れの危険地域からの住民避難や交通規制の実施、百貨店等の営業中止などの対策。



警戒宣言はテレビ、ラジオ、同報無線で一斉に発令されます。


そして、これを受けた公共交通機関はすべて停止します。


道路は一般・高速ともに走行が制限され、避難路と緊急交通路は走行禁止、または制限されます。


金融機関は窓口営業を停止し、学校は休校、病院も緊急をのぞいて外来診療は中止となります。


学校では、児童生徒を保護者に引き渡しはじめますが、地震発生が数時間以内と判断される場合は、混乱を避けるために学校内に待機させる場合もあります。



避難者は最大200万人、断水、停電、ガスのストップなどの影響を受ける被災者は500万人以上となります。



また津波に関しては、気象庁があらかじめ日本近海で起きる地震をシミュレーションし、10万通りのパターンから津波を予測、3分をめどにテレビのテロップで予報を出してきました。


2012年にはこの津波予測データベースを、海底地形データの解像度を約3倍、予測値を評価する国内や海外の検潮所等の観測点を約13倍想定地震数を約6倍に更新して、より精度の高い警報を発表できるものとしています。



しかし最近になって東海地震の予知は完全には不可能だと、その予知の困難さを認めています。


さらに日本地震学会も「現時点で、警報につながるほど確度の高い地震予測を行うのは非常に困難であるとの認識」と述べています。


東日本大震災の発生した2011年には、地震予知研究に130億円もの税金が投じられました。


毎年それほどの費用を投じることで、地震予知が可能になるのであれば、それによって守ることのできる価値は数百億円や数千億円どころではありません。


そのことを考えると個人的には、もっと積極的に地震予知研究には税金を投じてもよいと思っております。