南海トラフ地震警戒情報

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経済活動における地震・津波の恐ろしさ

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地震・津波は建物や土地、またそこに付随する設備など、あらゆる固定資産がダメージを与えます。


一定期間操業できなくなれば、企業の売り上げはその分減ることになります。


災害の規模によっては商品を出荷できなくなったり、交通事情の悪化で輸送に大幅な遅延が生じたりします。



その間に、別地域の同業者に仕事をとられてしまうこともあり得ます。



それらをなんとかしのいでも、売掛金や受取手形が回収できなくなるリスクもあります。


政府は特例として取引停止処分を行わない不渡り制度を実施すると予想されますが、その後の取引が縮小したり、停止したりすることまでは手がまわりません。



阪神淡路大震災が起きた神戸には、神戸製鋼、川崎重工、三菱重工、三菱電機といった大手企業があり、その下請けは数千社という巨大工業都市で、神戸港はコンテナ取扱量で世界第三位の地位にありました。



しかし、震災によって神戸港が破壊されると、コンテナ貨物は大阪湾、博多湾、伊勢湾などにある別の港を使わなければならなくなりました。


神戸港近くの工場はそれら他港から遠距離を走って荷物をやり取りしなくてはならず、その損失は2年間で2000億円にのぼると推計されました。


その後の復興政策として、緊急災害復旧資金融資固定資産税減免仮設工場建設撤去費用補助などが行われました。



最も重要な金融支援の緊急災害復旧資金融資は利子補給により実質無利子の7年均等分割、10年返済という条件で行われました。


当初は3年据え置きでしたが、その後さらに2005年まで、1年ごとに据え置きを延長できるように法改正されました。



融資件数は合計して3万3551件、金額にして4221億7000万円にのぼりました。


しかし、その後、震災から10年たっても約147億円の返済が滞るという結果となっているのです。



また、東日本大震災では、震災翌年の1月時点で、震災関連の倒産件数は550件と阪神淡路大震災の4倍のペースで次々と企業が震災倒産していっています。



地震や津波で建物や設備が被害を受けたことによって直接的に倒産するというケースは意外に少ないです。


9割近くは得意先、仕入先の被災で売り上げが減少、もしくは仕入れができない調達難、または消費自粛のあおりという、巻き込まれ型の間接的な倒産となっているのです。



【関連倒産の負債総額】
・阪神淡路大震災
1年9ヶ月目までの累計1656億7700万円


・東日本大震災
1年目で負債総額8964億円


【倒産件数】
・阪神淡路大震災
3年で394社


・東日本大震災
1年で645社



こうして見てみると、東日本大震災の倒産ペースがいかに速く、被害の規模が大きいかが分かります。


また倒産の多くが事業継続のない清算型の倒産であるため、雇用への影響も大きくなります。


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