南海トラフ地震警戒情報

自ら四国沿岸部へ移住し南海トラフ地震の観測、研究をしています。南海トラフをはじめ、その他の巨大地震などを潮位、動物や海洋生物、ラドン濃度、電磁波ノイズ 、地殻変動、水文観測などの異常から警告します。 ※人的被害を減らすのが目的で、予言などではありません。




2018.12.5更新
最新警戒情報
Level.5:
Level.4:
Level.3:沖縄、北海道、東北
Level.2:長野、関東南部
Level.1:和歌山、徳島

発生率、及び推定マグニチュードから人的被害を及ぼす危険性の高いものをlevel5から順に表示しています。
※過度に心配せず減災、防災等の意識の向上にお役立て下さい。


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政府による南海トラフ巨大地震警戒情報とは

 

 

いつ警戒情報を発表するのか?

政府では以下のいずれかに該当する場合に、臨時で情報を発表するとしています。

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合。


観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合。


南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合。

 

 

調査対象とする現象とは?

想定震源域内でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合。


想定震源域内でマグニチュード6.0以上の地震が発生し、ひずみ計で当該地震に対応するステップ状の変化以外の特異な変化を観測した場合。


1カ所以上のひずみ計で有意な変化を観測し、同時に他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化を観測している等、ひずみ計で南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測した場合。


その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測した場合。

 

 

 

警戒情報を発表する際の課題

国の責任のある方が、全国民に発表するわけですから、当然、さまざまな課題が出てきます。

 

あくまで発表するのは「地震が発生する可能性が相対的に高まっている」というものです。

 

確実に明日、あさってに地震が発生します。

と発表することができるのであれば、胸を張って国民に一時転居や避難などを強制的に促すことができるのですが、地震に限ってはそうもいかないというのが一つの問題となってきます。

 

仮に国が強制的に一時避難を呼びかけ、その後地震が発生しなかったとしたら、何が起こるでしょうか。

 

国民が一時避難をした数日間、一切の経済活動が止まってしまい、更に避難所の確保や場合によっては自衛隊、警察官まで動くことになりかねません。

それらすべてを発令した政府が責任をもって対処していかなくてはなりませんので、「地震が起こらなくて良かった」では済まない事態になる可能性が考えられます。

 

 

 そのため、警戒情報を発表する際の避難活動は自己責任で行ってほしいということをお願いしております。

 

しかし、その場合でも問題がでてきます。

それは、万が一本当に地震が発生する場合、なぜ発生の危険が察知できたにも関わらず強制的に避難を促さなかったのかといった不満が国民から出てくることが考えられます。

家族等や友人などを失った被災者のかた達にとっては、その気持ちはさらに大きくなるでしょう。

 

仮に地震が発生しなかった場合でも、自主避難とはいえ、重く受け止めた人が避難生活をしている間に、職を失ってしまう可能性なども考えられます。

 

 

 

そういった人は、国の力で強制的に避難を促してほしいと思っています。

しかし、反対に確信の持てない情報のために経済活動を止めてまで強制的に避難をするのはおかしいという人もいるのが事実です。

 

そもそも地震予測は不可能である、またそれら問題も踏まえて、警戒情報の発表自体を避けたほうがいいと指摘するかたもいます。

このような焦点が定まらない議論が続く中で、いますぐにでも南海トラフ地震は発生する可能性があるのです。

 

その時に政府は正しく、速やかに情報を発表できるのでしょうか?

国民1人1人が常に意識を持ち、情報収集を欠かさず行うことが一番重要なことだと思います。

 

年金と同じで、すべて国に任せていれば大丈夫という問題ではありません。

自分の命を他人に預けることが、どれほどリスクのあることなのかを考え、自分自身で自分の命を守ることのできるように日頃から準備をしておかなくてはいけないのです。

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