南海トラフ地震警戒情報

Twitterにて減災活動、情報発信を行っています。@T1ZEg2jynaj9lQ7


東日本大震災のM9の地震と巨大津波、それに伴うあらゆる被害はすべて予測されていた!?

振り返る東日本大震災 責任回避のために使われる「想定外」 本当に想定外だったのか? 基準が見直されても想定を見直すことはなかった 過去に3度M9発生し、38mの津波が起きていた

首都直下地震が4年以内に70%の確率で起きる!?気象庁は東海地震の科学的予知を諦めている!?

災害に備えるための法律、公共土木工事の問題点、東海地震の対策として制定された法律、首都直下地震が4年以内に70%の確率で起きる!?、製油所のタンクが次々に爆発

自由な発想で被災者を支援するための「復興基金」と理念を果たすことができなかった「罹災法」

借家が壊れた場合に借家人を保護する法律、罹災法は戦災復興のための臨時処理だった!?、罹災法をめぐって起きた紛争、罹災法は廃止せざるを得ない、自由に使えるお金「復興基金」、なぜ復興基金が活用され続けているのか?、あらゆる震災で上手く活用され…

何もかも失ったのにローンだけが残る!?そんな不条理から債務者を救済するための制度!

いまだに解決されない「二重ローン問題」、個人で利用できる減免制度、被災ローン減免制度の特徴、法的手続きも視野に入れる

地震や津波でも火災保険や生命保険金は支払われるのか!?被災者は生活保護を受給できるのか!?

災害時にも大きく活用される生活保護制度、東日本大震災で見られた違法な運用、見習うべき独自の制度「災害保護」、保険は地震や津波は対象外、訴訟により火災保険が支払われた例、地震に特化した「地震保険」、生命保険は災害時こそ社会的役割を果たすべき…

義援金はすべての人が必ず貰えるわけではないし、請求することもできない!?

なぜ日本赤十字社に集中して義援金が集まるのか?、義援金がの配分方法、義援金は何に使われるのか?、義援金はあくまで「贈与」である

「南海トラフ地震警戒情報」Twitterアカウントフォロワーの皆様へ

助け合いの場を構築してより減災活動を現実的に、どのような形で助け合いの場を作るのか?

地震恐怖症とは? 自分や家族は地震恐怖症なのかをチェック、診断する方法!

地震恐怖症とは?、地震恐怖症になる原因、治療は可能なのか?、地震恐怖症によって避難が困難になる?、自分は地震恐怖症なのか?

全壊か半壊かの被害認定は専門家によって行われず、市町村の職員が行う!?災害の度に苦情が殺到する「罹災証明書」

2400万人の署名で被災者個人への支援が実現、鳥取県西部地震をきっかけに改正された「生活再建支援法」、大きく改正され頼れる制度へと変わった、全壊か半壊かの判定によって大きく金額が変わる

片腕を失ったり、片眼を失明しても災害法では「障害」と認定してもらえない!?厳しい災害障害見舞金の支給基準

個人の生活再建を支援する法律、災害弔慰金等法ができたきっかけ、行方不明者や関連死でも弔慰金が支給される、支給される遺族の範囲は?、災害によって支給されたお金は差し押さえ対象外となる、片腕を失っても見舞金が給付されない

地震や津波によって壊れた施設を元よりも頑丈に建てると補助が出なくなる!?防災を阻む「原形復旧主義」

災害復旧のための法律、財政支援に対する強い期待、「施設」以外は復旧対象とならない、原型復旧への批判、国の補助率をかさ上げするための法律、緊急時に国が交付する「特別交付税」

日向灘で大規模な地震発生!南海トラフへの影響と今後の活動は!?

日向灘でM6.3の地震が発生、今後数日後に大地震の可能性、南海トラフへの影響

※警戒情報※九州や関東地方で今後1年以内にM6.5以上の地震が起こる!?

調査対象地域、これまでの火山・地震活動、九州北部で今後地震が発生する可能性が高い、関東地方も要注意

東日本大震災でも適用されなかった現金支給の法律! 金銭は用をなさない!?

被災者にとって一番身近な法律「災害救助法」、東日本大震災で見られた2つの問題点、一般基準と特別基準、避難所の運営、応急仮設住宅、仮設住宅の問題点、木造仮設住宅、泥の掻き出しは本来は行政の責務、東日本大震災ではなぜ現金支給がなされなかったのか…

地震などの災害時、実は警察や自衛隊は被災者を救護しなければならないという規定はない!?

大災害時に設置される対策本部、消防による対応は市町村の財政力に左右される、警察法では災害時の救護を定めた規定はない、国民が一番期待しているのは自衛隊である